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臨時教区会（2017年2月22日開催）および、臨時門徒会（2月23日開催）において、教化体制策定委員会の最終報告が行われ、それによって提案された教区教化委員会規則の改正・教区教化検討会議規則等の議案について、賛成多数で可決されました。

これにより、次年度よりこの教化委員会規則によって、新しい教化委員会が発足することになります。

その概要をご説明させていただきます。

新しい大阪教区教化体制　４つのポイント

１．教化三単位の住み分け

大阪教区で教化を支える三つの部門（＝教区教化委員会・教区内別院・教化センター）の教化の方向性として、図のように住み分け・担当することとした

・教区教化委員会＝「出向く教化」
・教区内別院＝「集まる教化」
・教化センター＝「人の育成と教学の研鑽」

２．大阪教区教化検討会議の新設

三つの教化単位が情報・課題などを共有し、住み分けによる連携不足を補うために、「教化検討会議」を新設します。各部門の現場の担当者が充て職として参加し、常に話しあい協力しあえる体勢を目指します。

教化検討会議は、【①教区会議長、②教区門徒会長、③教区教化委員会総合調整局長、④教区教化センター主幹、⑤難波別院教務部長、⑥教区坊守会代表、⑦教区推進員協議会代表、⑧難波別院人権啓発推進部員、⑨教区教化委員会青少幼年部代表幹事、⑩教区駐在教導】の10名で構成されます。

３．教区教化委員会組織の見直し

主な変更点は以下の通り

• 従来の「企画部」に代わり、現場に即した教化事業を策定・調整するため、専門部の6名の代表幹事と学識経験者4名から構成される「総合調整局」を新設（局長は委員の互選による）
• 末寺・組・ブロックなどの現場と教区をつなぎ、コーディネートすることを目的とした「組教化推進部」の新設
• 情報の共有・発信を強化するため従来の「出版会議」「ホームーページ部」「視聴覚伝道部」「しゃらりん編集部」が合併して「広報・出版部」を構成
• 「研修・講座部」「行事部」の事業を整理し、統合。ボランティア会議と社会人権関係の実行委員会とが合同し、「社会・人権部」とする
• 青少年４団体と教区の連携、これからを担う青少幼年の教化のために「青少幼年部」を新設

４．実行委員会について

現行の実行委員会は、そのまま新しい教化委員会の専門部に所属することになります。しかし現代の課題に柔軟に対応し、教化事業のスリム化をはかるため、以下の変更がなされています。

• 各実行委員の任期が現行１年から、３年に変更になった
• 実行委員会は基本的に３年で解散する。しかし専門部会が継続設置が必要と判断した場合、事業計画を示して総合調整局に要請する
• 実行委員の任期は、再任を妨げない

以上、粗々ですが、ご報告させていただきます。詳しくは、以下の「策定ホットライン第７号」（PDF）もご参照ください。また「銀杏通信」でも詳細を掲載いたします。

おおよそ３年間にわたり策定委員会として教区内のみなさまのお話をお聞きしながら協議してまいりました。

今後は新年度へ向けて教区としてこの規則を具体化していく作業が行われることと思います。

また教区内のみなさまのご協力をいただくこととなろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（文・教区教化体制策定委員　澤田　見）

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